2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
続きまして、今回の法改正による三大湾における避難勧告・命令制度は、海事関係者の要望を踏まえて、これまでの行政指導を法制度化するものでありますが、どのような船舶が勧告又は退去命令の対象船舶になるのか、細かな部分まで理解をいただいていると思われます。
続きまして、今回の法改正による三大湾における避難勧告・命令制度は、海事関係者の要望を踏まえて、これまでの行政指導を法制度化するものでありますが、どのような船舶が勧告又は退去命令の対象船舶になるのか、細かな部分まで理解をいただいていると思われます。
そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。 こうしたところは非常に大きな参考になると思うんですけれども、笹川副大臣、日本でも使い捨て包装容器については回収、選別まで事業者責任を増やす、拡大すべきであると考えますが、いかがですか。
今回はそれが法制度化するということで、協議会の役割に大いに期待し、そのプロセスを注視したいと考えています。 このような横の連携に加え、縦の連携も重要です。治水対策は、ともすると鶏と卵の関係になる危険性を伴います。
御指摘の法案をお手伝いするに当たっては、このような学説の状況を踏まえて、同性婚を認めるかどうかは立法政策に委ねられているとする考えや、さらには、憲法十三条や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは、いずれも十分に成り立ち得るものと考えたところです。それを提出者の先生方に確認した上で、立案、審査をしたところでございます。
つまり、憲法は想定していないから同性婚の法制度化は禁止されているという禁止説を取っているのか、それとも、想定していないから立法府の政策判断に任されている、いわゆる立法委任説、どちらなのか。前者なのか後者なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
憲法十三条や十四条等の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えは、いずれも十分に成り立ち得るということであります。 そして、この解釈、そして憲法学説を紹介いただきましたけれども、やはり、最近の社会情勢や国民の意識の変化等を背景にして、こうして変わってきているんだということだと思います。 そこで、国立図書館に質問をいたします。
この権利については、権利として保障して法制度化している国もありますけれども、日本でどのようにしていくべきかというのは、まだこれから様々な観点から議論を進めていかなければならないものだというふうに承知をしております。 一方で、これまで非配偶者間人工授精、いわゆるＡＩＤを積極的に実施をしてきた慶應大学では、このＡＩＤの実施が困難になっているというふうな状況もお聞きをしているところでもあります。
そして、その区域会議という枠組みや規制改革の特例的な手続の設定などスーパーシティの実現に向けたプロセスを法制度化するものであること。この三つの点において、世界にもまさにまれに見る先進的な挑戦と考えておるところであります。
私から提案ですが、まず、我が国に不可欠である、そして、医薬品、医療機器産業という観点からも戦略的に開発が必要な医薬品、特に医療機器については、今回法制度化した承認制度だけでは不十分ではないかと私は考えますので、例えば、前述したように、一〇〇％輸入に頼っていて、かつ日本の医療に必要不可欠な医薬品と医療機器を一度厚生労働省でしっかりとピックアップをしていただいて、おのおのに対して、場合により政府から声がけをして
それから、民間の登録検査機関の仕組みを導入して証明書発行の迅速化を図る、このようなことを法制度化も含めて検討することとなっております。 今、委員御指摘の、じゃ、人員とか予算はどうだということでございますが、そこも含めまして速やかに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
家畜伝染病の発生の際に、産業動物分野における動物看護師の法制度化というのは、そのたび審議されてきたんですね。検討が必要だ、必要じゃないかというふうに、農水省や国会の場でたびたび指摘されてきたわけなんです。ですから、これはやはりこれからも検討していかなければならない。産業動物の獣医師さんが地域偏在がある、足らないところはしっかりあるわけですね。
今回の改正で、国民の権利を守るという使命を明確にした以上は、司法書士さんでない者からの周旋の禁止をする規定を置く必要があるのではないかなというふうには思うんですけれども、周旋の禁止について、今後法制度化していくことなどの検討がなされているのか、お聞きしたいと思います。
被害者の方たちは、当面帰れないということをわからずに避難をされるという状況になってしまいまして、本当に、現金というか、当日のお金にも困るという状況でございましたので、このたび、議員立法で仮払いということを行っていただいたのは非常によかったことだと思っておりますが、こういったことが法制度化される、原賠法の中に取り込まれるということで、私も賛成をしております。
やはり、夫婦選択的別姓が実現された場合に、その実現を待っている方、それが法制度化されたら婚姻しようと考えている方は相当数いらっしゃると思います。それによって婚姻制度を利用することができるようになれば、生活保障の点でも、パートナーが亡くなった後の生活保障の点もクリアできると考えております。
三十八、本委員会における審査を踏まえ、職場におけるパワーハラスメント等によって多くの労働者の健康被害が生じており、その規制・防止を行うことが喫緊の課題であるとの共通の認識に基づき、国際労働機関（ＩＬＯ）において「労働の世界における暴力とハラスメント」の禁止に向けた新たな国際労働基準の策定が行われることや、既に国連人権機関等からセクシュアルハラスメント等の禁止の法制度化を要請されていることも念頭に、実効性
このように、適応策を展開していく中で、その充実強化を図るための法制度化の機運が高まったということを受けまして、本法案を国会に提出をさせていただいているということでございます。
今後、法制度化をするということも、すぐには難しいかと思いますけれども、ぜひそういうことも検討の視野に入れていただくことをお願い申し上げたいと思います。 災害福祉に関しては最後になりますが、二月の一日、今月ですけれども、未明の報道になります。
そのとおりだと私は思いますので、医療情報の収集そして匿名加工を責任を持って行う主体として認定事業者を認定する仕組みを法制度化するというのが、そもそものこの法律の根幹である。
○小山委員 もう時間が来たので終わりますが、このまま頭数がふえて、価格も今の枝肉価格が高いまま行ってソフトランディングすればいいんですけれども、もしもの場合もあるので、マルキンの法制度化、これは私どもも議員立法で提出しておりますので、これに乗っていただいて、一日も早い、もしものことが起きなきゃいいですけれども、起きたときのために、ぜひこれは私どもの提出しておりますマルキン法制度化に賛成をしていただければと
ぜひ、法制度化について前向きに御検討を継続していただきたいと思います。
その姿勢のところは共有するものでありますが、だからこそ我々は、民進党は、マルキン制度の法制度化について、ＴＰＰ対策と切り離してやっていくべきじゃないかということを提案させていただいております。 このＴＰＰの将来が、発効がかなり現状困難な情勢になっている中で、このマルキンについては、農家の期待に応えて、ＴＰＰ関連法案と切り離して、早期に法制度化の実行、実現をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
この事実を踏まえれば、法案のうち、夜間中学の充実にかかわる部分は分離して法制度化し、不登校にかかわる部分については、フリースクール等への支援のあり方も含めて、さらに精査すべきではないかと考え、本日の採決には反対するものです。 法案では、不登校の定義で、当事者の心身の弱さが原因と受けとめられかねない表現が盛り込まれています。
こういうふうに後になりまして法制度化された事業費を除きますと、阪神・淡路大震災につきましては二千七百三十億円は九百二十四億円に大体相当するだろうと。この九百二十四億円を基にしまして熊本県の基金の五百十億円というのははじいておりますので、大体内容的には同程度のものであるというふうな認識でございます。